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平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。
今回新たに導入されたストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減 させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものも低減させるものであり、さらにその中で、メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する取組です。(平成27年12月1日施行)
職業性ストレス簡易調査票は、精神健康状態を把握する検査として、比較的簡便に使用できる自己記入式のストレス調査票です。特徴として…
労働安全衛生法第70条の2第1項の規定に基づき同法69条第1項の措置の適切かつ有効な実施を図るために「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が公布され、事業場において労働者の「心の健康の保持増進のための措置(以下メンタルヘルスという)」が適切かつ有効に実施されるための原則的な方法を示す。
事業者自らがメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明し衛生委員会等で十分調査審議をおこない、「心の健康づくり計画」を策定する。 その実施については「4つのケア」を効果的に推進し、休職者の職場復帰支援等が円滑に行えるようにする。
「心の健康づくり計画」の策定はもとより、実施の具体的体制整備や個人情報保護に関する規定の策定について調査審議する。
中長期的視野にたち、継続的かつ計画的に行われる事が重要であり、その推進は労働者の意見を聞き、事業場に則した取組みを行う。
「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフによるケア」「 事業場外資源にとるケア」の4つのケアを継続的かつ計画的に行う。
労働者自身がストレスへの気づきや心の健康について理解し、自らのストレスを予防、軽減あるいは対処する。
管理監督者は職場の要因把握や改善を図ることができる立場ら職場環境把握と相談対応をおこなう。
5.の4つのケアが適切に実施されるよう事業場内関係者が相互に連携し、担当者の教育研修・情報提供、職場環境把握、メンタル不調者への気づきと対応、職場復帰支援等を積極的に推進する事。
健康情報を含む労働者の個人情報保護に配慮し、個人情報保護に関する法律及び関連指針等を遵守し、労働者の健康情報の適切な取り扱いを行う。
小規模事業場ではメンタルヘルスケアの実施を表明しセルフケア、ラインによるケアを中心として実施可能な部分から着実に取り組む。また、衛生推進者等を事業場内メンタルヘルス推進担当者として選任し、地域産業保健センター等の事業場外資源を積極的に活用する。
職業性ストレス簡易調査表について記入から結果の通知までは以下の通りです。
約1週間〜10日程度で@、A(希望により)を作成して報告します
@ 利用者情報等
※ニックネーム等でも可
A 実施者
医療機関、事業者等
B 判定結果
仕事のストレス要因・心身のストレス反応・周囲のサポートの総合判定結果
★印が受験者の結果になります。
C ストレスプロフィール解説
仕事のストレス要因・心身のストレス反応・周囲のサポートの総合判定によりストレスの現状や対処方法について記載します
D 仕事のストレス要因
職場における労働者の心理的な負担の原因を尺度毎に算出し、尚且つ現在のストレス状態を文面化してあります。
E 心身のストレス反応
心理的な負担による心身の自覚症状を尺度毎に算出し、尚且つ現在のストレス状態を文面化してあります。
F 周囲のサポート
上司、同僚、家族からのサポートをどう受け止めているかを尺度毎に算出し、尚且つ現在のストレス状態を文面化してあります。
G 結果通知書
A3サイズの個人表は半分のA4サイズにした後Z折りした状態で*封筒に入れ*配布されます。記入者自身が初めて結果を確認できる形式となっています。結果については、本人の同意が無ければ事業者には通知されません。
※但し、所属単位などで集団における評価時は、匿名化された状態で使用されます。
現在、3つの判定方法(厚生労働省指定:1つ、オリジナル3つ)で対応させていただいております
この判定図では職場全体、部や課、作業グループ単位等の集団を対象としてストレス要因を分析。(お客様のご要望があればその他の単位でも作成可能です。)
判定図は2つの図で構成
○仕事の量−コントロール判定
○職場の支援判定
健康リスクを標準集団の平均を100として表します。
※個人の特定を避けるために10名以上の集団のみ。男女どちらかが10名以下の場合は統合した形で作成可能です。
2年目からは前年との比較が可能です。
仕事のストレス判定図の平均値及び健康リスクを、分析部署毎に一覧にすることにより、数値で比較することができます。
分析を行った部署の「仕事の量的負担」及び「仕事のコントロール」の項目でのストレス状態を、比較することが出来る分布図になります。
分析を行っ部署の「上司の支援」及び「同僚の支援」の項目でのストレス状態を、比較することが出来る分布図になります。
事業所、部署及び年代で受検者数と記入数、そのうちの高ストレスと判定された人数とその割合を数値化したもの
※個人の特定を避けるために10名以上の集団に限る。男女どちらかが10名未満の場合は統合した形で作成可能です。
年代は男女統合された形で作成されます。
職業性ストレス簡易調査集計表の割合を棒グラフで表示したもの。
ストレス調査結果より事業所全体の12項目の満足度をグラフ化したもの
1.心理的な仕事の負担(量)
2.心理的な仕事の負担(質)
3.自覚的な身体的負担度
4.職場の対人関係でのストレス
5.職場の環境によるストレス
6.仕事のコントロール度
7.あなたの技能の活用度
8.あなたが感じている仕事の適正度
9.働き甲斐
10.上司からのサポート
11.同僚からのサポート
12.仕事の満足度